個人情報は守れない時代？！

～実名掲載が名誉棄損に発展！！必要な対策とは？？～

風評監視ツールとは、検索キーワードのサジェストや風評サイトの順位を監視することが可能である。このツールを用いることで、風評被害の早期発見を可能にしている。 ネットの被害を受けた時に必要なのは、被害に対する早期対策である。そうすることで大炎上を防ぐことができたり、被害を最小限にとどめたりすることができる。 しかし、実際に個人でネットの状況を常に監視し続けることは難しい。仕事や学校、プライベートなど時間は有限である。忙しい毎日にネット上のサジェストや風評サイトを監視し続ける労力は決して少なくない。気づいた時にはもう手が付けられないほど大きな話題になってしまっていたというのはよくある話である。 それではネット被害に対する対策はどうするべきなのか。

「個人の名誉に関わる情報があまりに気軽に書き込まれている」

現代は、多くの人がネットの情報を鵜呑みにしてしまう側面がある。1人1台スマートフォンを持つことで、ネットから得られる情報量が最も多い。常にネットサーフィンを繰り返し、その中で得た情報が伝わり広まっていく。この情報社会において、話題の多くはネットから拾ってきたものであるといっても過言ではない。また、持っている情報量の多さが周りからの評価と密接したものになっている。そのため情報の真偽にかかわらず、ネットの情報の広がりに歯止めをかけることは難しい。飲食店や会社など法人の評価はネットの情報に左右されている。そのために、風評被害をそのままにしておくことで起こる被害は膨大だ。また個人の場合、個人情報が拡散することで仕事や学校などでの生活を脅かすような被害も発生している。 川崎市で殺害事件が発生した際、ネット上に容疑者として10人近い人数の実名が公開された。さらに、それだけではなくその家族の情報などが真偽にかかわらず掲載されていた。しかも、この事件は少年事件であり、もし仮に犯人であったとしても、少年法の条項からその個人情報を掲載することは違反行為である。罪もなく個人情報をさらされた人も中にはいただろう。このようにネットに個人情報を晒されたことで今後の生活に支障をきたすようなことも多く存在する。 ネットに個人情報や自身の風評が掲載された場合、下手に自らで対策をとってしまうと、それがまた火種となって、余計に被害が大きくなってしまうことも考えられる。ネットにおける風評被害は想像しているよりもデリケートな問題なのである。 そのため、一番有効な対策は専門家に任せて対策を行うことである。考えられるリスクを最小限にとどめた慎重な対応によりお客様のご要望に添った提案が可能である。 企業様、個人様でネット上の風評被害にお困りでしたら、是非お問い合わせください。対策の対応などさせていただきます。