インターネットの誹謗中傷について

増加の一途を辿るネット上のトラブル

近年、SNSや電子掲示板のインターネットを用いたコミュニティの普及により新たに急増しているのが"ネット上での誹謗中傷"トラブルです。

インターネット上での書き込みは自分の意見を発することのハードルが他のメディアに比べて格段に低く、また基本的に文字だけでコミュニケーションを行う為、対話する相手の感情を読み取る材料が少ないこともあり、相手の気持ちを配慮せずに安易に掲示板やホームページに書き込みを行う人が数多く存在します。
”2ちゃんねる”を中心とした電子掲示板等の匿名性の高いサイトでは、管理人による監視が行き届かないサイトが多く、そのスレッドでの決まりやネチケットを何食わぬ顔で無視し、好き勝手なことを書き込むユーザーの存在に加えて、時には事実無根のデマ・恐喝・犯罪・殺人予告まで書き込まれることがあります。

ですが、こららの情報は誤りの場合は勿論、真実であっても名誉毀損が成立する可能性がある行動なのです。
実際に誹謗中傷等の旨等で訴訟になるケースは多く、他にも業務妨害による逮捕者も出ています。

個人攻撃や誹謗中傷は現実世界にも大きな被害を及しています

また、2ちゃんねるでも多くのユーザーが「誹謗中傷は止めましょう」というルールを作り自制を促していますが、それを尊寿しない書き込みをする者もいます。
あまりにも悪質な書き込みをした場合はそのユーザーが使用するIPアドレスからの投稿を拒否する"投稿ブロック"処分や、アクセス数が多すぎてアクセス規制を受けている回線からアクセスした時に強制的に別ページに転送される"バーボンハウス(BBON)送り"になります。
最悪の場合は"アカウントの停止"若しくは"永久アクセス禁止(永久アク禁)"に陥ることがあります。

また、フリー百科事典サイトの"Wikipedia"では、いかなる場合であっても"個人攻撃"の一切を禁止しており、投稿者に対して誹謗中傷を行う投稿者は荒らし行為をしたとみなされ、投稿ブロックの対象となります。
ネット上の誹謗中傷について日本の警察に寄せられた被害相談件数は、2001年には年間2267件でしたが、2006年にはその3.5倍の年間8037件に膨れ上がり、被害は年々増加しています。被害者の中には精神的苦痛で自殺・自殺未遂をする人もいます。
多くのケースでは発信者の特定が未だにできていません。

無論、発信者に責任が問われたケースも存在し、2009年には"お笑いタレント「スマイリーキクチ氏」が女子高生コンクリート詰め殺人事件に関与した"という事実かどうか定かではない内容でブログのコメント欄にキクチ氏を誹謗中傷する書き込みをした18人の男女が名誉毀損容疑で書類送検される事件が起こっています。
これだけの事例があるにも関わらず誹謗中傷に関する事件は後を絶ちません。
その理由はやはり"ネット上での匿名のコミュニケーション"だと思われます。
Facebookのような例外を除いて多くのSNS・電子掲示板は実名での利用を推奨していません。
それは個人情報を極力公開しないでコミュニケーションを行う為には仕方がないことですが、それは同時に投稿者として"当事者意識の低下"に繋がっています。
『相手には自分が何者か分からない＝何を言っても実害はない。』と考える人は残念ながら少なくありません。そういったユーザーが個人攻撃や誹謗中傷を行うのです。

風評被害はプロによる対策が最も効果的です

ではこうした誹謗中傷にはどのように立ち向かえば良いのか、基本的にはサイトの運営者に対してコメントや記事の対策申請を行うことですが、これは明確に誹謗中傷だと運営側が判断しなければ対策は出来ないという欠点があります。
ですが、サイト上で書き込んだユーザーに直接抗議を行うことはしてはいけません。
誹謗中傷を行うユーザーの多くは抗議をしてきたことまでも面白半分にネット上に晒し、事態を悪化させてしまいます。

ですので、運営に申請する前にきちんとした知識が必要となるのです。
そうした意味でも先に専門家に相談をすることは大切なステップです。

弊社でも無料相談窓口を設け、ご相談に対応できる環境を整えておりますので、ネット上での誹謗中傷でお困りの際はお気軽にご連絡下さい。