インターネットの炎上・風評被害で経営が悪化したケース

相次いだ「バイトテロ」による炎上・風評被害

近年のインターネットの炎上事件で印象的なのが、アルバイト店員のSNS投稿による「バイトテロ」と呼ばれる炎上被害でしょう。代表的なバイトテロの例としては、飲食店や小売店のアルバイト店員が、店の什器や商品を使って悪ふざけする様子を撮影し、SNSなどに投稿してしまうことが挙げられます。バイトテロによる炎上の被害は、投稿した本人への非難にとどまらず、悪用された設備の消毒や返品交換の費用発生、企業や店舗のイメージダウンや売上減少にも及びます。このバイトテロは2013年ごろから頻発するようになり、被害の大きさが社会問題として取り上げられるようになりました。

蕎麦屋の倒産事件の実例

2013年8月、東京都内の某蕎麦屋において、アルバイト店員が厨房の食器洗浄機や冷蔵庫にふざけて潜りこんだ写真をSNSに投稿しました。この蕎麦屋は前年に創業者が亡くなったこともあり、企業規模を縮小しての経営立て直しを図っている最中でした。この事件によって、企業に対して「不衛生だ」とするクレームが相次ぎ、店舗の営業継続が困難な状態にまで追い込まれてしまいます。会社再建のために多額の負債を抱えていたこともあり、同年10月にこの蕎麦屋は東京地裁により破産宣告を受けることを余儀なくされました。この事件を受け、企業の社長は元アルバイト店員らに対して、1千万円以上の損害賠償を請求する民事訴訟を起こしました。損害賠償が高額な理由としては、この事件による経営悪化により、家賃や従業員の給料未払いなど莫大な損害が発生したためです。最終的には2015年、元アルバイト店員らが企業側に対して200万円を支払うことで和解が成立。しかし、企業側に発生した被害額を考慮するなら、支払われた金額は余りに少ないと言えるでしょう。

炎上・風評被害の防止策

今回ご紹介したケースのように、炎上・風評被害は発生するだけで莫大な損害を被ります。根本的な解決策としては、アルバイトに不適切な行動をさせないよう、指導・教育を徹底すること。しかし、就業中の従業員の行動は、個人のモラルやネットリテラシーに依存するところが大きいうえ、経営者側で完全にコントロールすることは難しいと言えます。 そのため、仕事場に携帯電話・スマートフォンなどの持ち込みを禁止する、採用の際に問題行動に対する損害賠償の誓約書を提出させるなど、規則面の整備も必要です。そもそもSNSやインターネットへ情報を流出させないことで、問題の発生を未然に防げるでしょう。

万が一発生した際は迅速な対応が必要

炎上による風評被害発生の一番の恐ろしさは、情報が拡散するスピードと言えるでしょう。SNSなどは内容を簡単にシェアできるため、風評被害が拡大しやすい、という特徴があります。不特定多数の人間がインターネット上で事態の推移を見守っているため、下手に収束させようと試みるアクションは逆効果になるケースがほとんどです。しかし、放置することも炎上を拡大させる要素になりかねません。そのため、炎上や風評被害が発生した際は、直ちに事実関係を把握し、迅速に対処する必要があります。起きてから対処したのでは、どうしても対応に遅れが発生します。日頃からリスクヘッジの一環として、炎上の対処法やインターネット上の書き込み監視などで対策を講じておきましょう。 尚、弊社では風評の監視サービスも提供しています。お気軽にご相談下さいませ。