2chの風評被害で困った場合の対処法

ネット社会の中ですっかり暮らしに定着した巨大掲示板の「2ch」。非常に多くの人が利用していますが、書き込みが容易であるため、しばしば炎上や風評被害の拡大を招き問題になる場合があります。もし2chで風評被害を受けた場合、どのような対処をすべきなのでしょうか。

そもそも2chとは

2chとは1999年に開設された、ネット上にある電子掲示板の集合体。初期当時は西村博之氏によって開設、管理が行われていました。現在は、別の会社に運営権が譲渡されています。内部にはさまざまなカテゴリーの掲示板が存在し、基本的には書き込み・閲覧に制限はなく、匿名で誰でも自由に利用できます。同じ趣味や嗜好もつ人たちとの交流や質問・情報収集などの場として広く利用されています。しかし匿名性や書き込みの容易さから、情報の真偽が定かでなく、また悪意のある書き込みが多く行なわれることが問題にもなっています。

2chによる風評被害

誤った情報や、悪意をもってなされる書き込みによる風評被害は、2chの大きな問題点です。例えば某芸能人は、同じ名字の人物がある事件の容疑者として逮捕されたため、血縁があるのではないかとの憶測が拡散され、風評被害に苦しみました。このように2chの書き込みから誤情報が広がり、風評被害が生まれることは珍しくありません。そしてそれは、一般人や企業を対象とすることもあります。情報の真偽はともかくとして、社会的に大きな信頼を失うこともあるのです。対策として、書き込みの対策依頼もできますが、依頼が通らないことは多々あります。それどころか対策依頼自体が晒されてしまい、炎上を加速させることも考えられます。

2chの風評被害に困ったら

2chによる風評被害に悩まされた場合、専門家に相談するのが効果的な対処法です。現代ではIT法務を専門的に扱う弁護士も数多く存在し、豊富な経験や知識から風評被害を鎮める方法を提示しています。弁護士を通しての対策依頼は効果が強く、風評被害で受けた損害への賠償や慰謝料請求も同時に相談が可能です。 弊社では弁護士での法的な処置と、IT分野での技術的な対策を並行して行うことが出来ます。 またこういった相談に関しては、成功報酬制を設定していることが多々あります。即日対応も可能なため、書き込みなど風評被害の情報源を素早く対策することで、風評被害の拡大を防ぐこともできます。

まとめ

2chは匿名性の高さや手軽であることから、利用者が多いことが特徴。しかし、利用者が多いということは、悪意のある人物やトラブルの種も、たくさん潜んでいます。そのため、個人や企業など、誰しもが風評被害にあう可能性があるのです。風評被害にあった場合、個人で対策するのではなく、専門家にご相談下さい。 それが最も被害を最小限にとどめる対処法です。