FC2「日本の法律変えた事件」?!

FC2運営元が犯罪行為?!

ネットの動画サイト『FC2動画』の会員に向けてわいせつ動画を配信したとして、警察は大阪府のインターネット会社社長(39)と前社長で相談役(38)を逮捕した。警察の発表では、この会社こそが『FC2動画』の実質的な運営会社とみて捜査を進める方針である。 『FC2』はもともと米国法人のため、日本の法律は適応されていなかった。しかしこのような海外のインターネットサービスに対して疑問視をする声も多く、2011年に民事訴訟法が改正された事で、米国法人であっても’日本で事業を展開している企業’は、日本の法律により裁判を起こすことができるようになった。 その後2013年に、FC2ブログで名誉毀損と思しき投稿をしたユーザーに対して「情報開示命令」が初めて下されたのだ。米国法人は治外法権ではない＝米国法人でも国内で事業を行っているならば日本の法律が適応されるのだ。無論、違法動画などをアップロードすれば、情報開示命令をうけて個人情報は警察機関に引き渡されることになる。

FC2って何？

今回紹介した『FC2』とは、幅広い無料コンテンツが利用できるほか、レンタルサーバーや動画配信サービスなど数十のコンテンツを提供しており、カスタマイズの性能が高くプラグインも豊富なため、ブログ上級者の利用率が高いと言われている。 また、2011年時点でユーザー数1000万人以上を誇る巨大サイトであり、月間PV数は100億以上を記録している。 米国法人ではあるが、取締役代表に就任していたのは設立当初～2008年まで高橋理洋さんという日本人であった。 しかし、米国法人という事で日本国内の法律が及ばなかったことによって、問題が多々発生していたのは上記でも述べた通り。著作権などの問題をはじめとし誹謗中傷書き込みに対しての対策申請が非常に難しく、法律に反する投稿や　権利侵害をしている投稿が’放置’されるケースが多発しており、インターネット業界の一部からは「無法地帯」と呼ばれるほどだった。 このような状態を利用してインターネット上で悪事を働こうとする者が続出し、日本はネット犯罪に手を染めるインターネットユーザーで溢れてしまった。 繰り返しにはなるが、これらの問題は2011年の’民事訴訟法改正’により大きく一遍した。 日本国内で事業を展開している企業に対し、本拠地が国外であっても訴訟が可能になったのだが、ここから更なるFC2騒動の激化が始まるのだ。 膨大な額の’和解金請求’の騒動や、’発信者情報開示’を求める’仮処分命令’など、それまで放置されていた問題に対して「対策申請」や「訴訟」もしくは「警察の捜査」が届くようになり、ついには冒頭で紹介したようにFC2ユーザーから逮捕者が出るようにすらなった。 加えて、クスリ売買の発覚による逮捕や、わいせつ画像・動画系など多岐に渡る犯罪が横行されている。 FC2のことについて少しお分かり頂けただろうか。 記事や画像の対策、風評被害でお困りでしたら対策可能な専門家にご相談下さい。 まずは無料調査で、どのような対策を取れるかの見解をお知らせ致します。